消防団、自主防災組織、災害ボランティア、防災グッズなどから防災・減災を考えるブログ

【共通】用語

消防法令関連用語

消防対象物・防火対象物

消防対象物:山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物『又は物件

防火対象物:山林又は舟車、船きよ若しくはふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物『もしくはこれらに属するもの

特定防火対象物・非特定防火対象物

消防施行令別表第一(一部省略)※青字は特定防火対象物、黒字は非特定防火対象物

防火対象物
(1) 劇場、映画館、演芸場または観覧場
公会堂または集会場
(2) キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場またはダンスホール
性風俗関連特殊営業を営む店舗
カラオケボックスその他遊興のための設備または物品を個室において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗
(3) 待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場
(5) 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿または共同住宅
(6) 病院、診療所または助産所
老人短期入居施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(要介護)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、重症心身障害児施設、障害者支援施設
老人デイサービスセンター、軽費老人センター、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム、更正施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所)、肢体不自由児施設(通所)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援センター、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム
幼稚園または特別支援学校
(7) 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの
(8) 図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9) 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場
(10) 車両の停車場または船舶もしくは飛行機の発着場(旅客の乗降または待合の用に供する建築物に限る)
(11) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12) 工場または作業場
映画スタジオまたはテレビスタジオ
(13) 自動車車庫または駐車場
飛行機または回転翼飛行機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 全各項に該当しない事業場
(16) 複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項または(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物
(16の2) 地下街
(16の3) 建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの
(17) 重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡もしくは重要な文化財として指定され、または重要美術品として認定された建造物
(18) 延長50m以上のアーケード
(19) 市町村長の指定する山林
(20) 総務省令で定める舟車

複合用途防火対象物

2つ以上の異なる用途が存在する防火対象物で、1つでも特定防火対象物が含まれると、その建物全体は特定防火対象物となる。

無窓階

避難上または消火活動上、有効な開口部が一定の基準に達しない階のこと。
※『窓が無い階』ではない!

防炎規制

防炎規制とは、不特定多数の人の集まる場所や高層建築物の中で使用される繊維製品(カーテン、絨毯、暗幕・緞帳、工事用シートなど)などを消防法で規制すること。防炎規制の対象となる防火対象物は以下のとおり。

  • 地下街、準地下街を含む特定防火対象物
  • 高さ31mを超える高層建築物
  • 工事中の建築物やその他の工作物
  • テレビスタジオ、映画スタジオ

関係者

消防対象物または防火対象物の『所有者、管理者、占有者』を指す。また、“関係のある場所”とは、消防対象物・防火対象物のある場所をいう。

舟車

船舶安全法の規定を適用しない船舶、端船、はしけ、被曳舟、その他の船および車両のこと。

危険物

消防法(法別表第一)の品名欄に掲げる物品で、第1類から第6類に分類されている。

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