12月19日(金)に政府の地震調査委員会が、2014年版「全国地震動予測地図」を発表しました。
「全国地震動予測地図」とは、おもに "今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確立の分布" を示した地図のことで、2002年からの試作版を経て、2005年から公表され毎年改定されていましたが、東日本大震災が起きた2011年以降は改定されておらず、今回は2010年以来4年ぶりの全面改定となります。
今回の改定では、東日本大震災の経験を踏まえ予測方法を大幅に見直した結果、僅かに確率が高まった地域が多かった一方で、東京湾で起きる地震の震源の深さを従来より10kmほど浅く想定したことで関東各地は確率が上がり、高い確率となっています。
地震のピンポイントでの発生予測は困難といわれていますが、過去に発生した地震の記録などを元に規模や周期などをある程度予測することは可能になっているといわれています。今回公表された「全国地震動予測地図」においても、震度6強以上の地震動に見舞われる確率の高い地域は、南海トラフ巨大地震の震源域とされる場所に近い東海から四国地方の太平洋沿岸、地震活動が活発な関東地方や北海道東部の太平洋沿岸など、過去に大地震が発生しているところとなっています。
引用元：地震調査研究推進本部
図1.3-2 主な海溝型地震の評価結果
こちらの画像は、「全国を概観した地震動予測図」2007年度版で地震の発生確立などの評価として発表された資料です。
震度についての予測ではありませんが、もっとも確率の高い数字は、
宮城県沖地震
M7.5前後 99%
三陸沖南部海溝寄りの領域と同時発生の場合
M8.0前後
とあります。
このほか確率が高いとされているのは、東日本大震災の震源域である三陸沖から茨城県沖を除くと、東海地震(87%)、東南海地震(60~70%)、その他の南関東のM7程度の地震(70%)と続きます。それが今回の改定で関東地方を中心に確立が上がっています。
ただ、地震発生の確率予測には不確定な要素も含まれており、長期的に見れば当たっているかもしれませんが、短期的には外れているかもしれません。とくに東日本大震災のような発生頻度が低い巨大地震は、30年間という期間では予測に反映されにくいことも分かってきています。
しかしながら歴史が証明しているとおり、ある周期性で発生している地震はいずれ来ると考えるのが自然です。
「地震がいつ来るのか」を知ることも重要かもしれませんが、「地震がいつ来ても」被害を最小限に留められるよう日頃から備えておくことが最も大切な事だと思います。
防災対策は一朝一夕にできるものではありません。
日常的に少しずつコツコツと防災対策を進めていくことが、高い防災意識の維持と、いざその時が来ても慌てることなく行動するために必要なことではないでしょうか。
「今後30年以内」は、明日かもしれません。